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特定非営利活動法人(NPO法人)の理解を深めましょう--アフィリエイトマーケティング協会のNPO法人化に関して

投稿者 石川洋一 2005年12月27日 09:09

アフィリエイトマーケティング協会が「特定非営利活動法人--NPO法人」の認証を取得し、12月3日に、そのお披露目をかねて、第六回アフィリエイトカンフェレンスが開催されました。

一部の方には、これにより、「特定非営利活動法人--NPO法人」という呼び名が身近になった方もおられると思います。同時に、ここに含まれる「非営利活動」という文字が誤解を生み、「営利的な活動を一切してはならない」と思っておられる方もいるようです。これについては近く、アフィリエイトマーケティング協会のサイト或いはそのブログで、私見として詳しく書かせてもらおうかと思っております。

従って、ここでは簡単に触れますが、なぜ、このようなことを書くかというと、アフィリエイトカンフェレンスの時に頂いたアンケートの中に、協会の活動が利益を追求しているように思えるとの文言が幾つかあったからです。

先日のカンフェレンスの冒頭の挨拶でも触れましたが、今、日本には23,000を超えるNPO法人があり(この数は日本の郵便局、小学校の数とほぼ同じ)、その60%以上が経営不能に陥っているということです。まさに、「非営利」という字に惑わされて、自分の足で立つ活動をしなかったために、世間のお荷物となり、NPO法人そのものえの信頼も失わせる結果になっています。

NPO法人は、寄付とボランティア活動によって成り立っている、或いは、成り立つべきと考えておられる方が多いですが、これが「経営不能」に陥る原因です。確かにその一面を持って良いし、また、一部NPO法人については、それでしか運営出来ないものもあることは確かです。

しかし、中には積極的な「経営活動」を怠ったが為に活動不能に陥る法人も数多く存在するのも事実です。

簡単に結論を言うと、「特定非営利活動法人(NPO法人)」は、利益を生む活動を行い、それにより、関係者にお金を支払い、職員に給与を支払って活動して一向にかまわないのです。何がいけないのかというと、生まれた利益を「株」を配当するように、関係者に利益配当をしてはいけないということです。

いま、利益の生まれる特定非営利活動法人(NPO法人)をどうやって運営するかと言うことが活発に議論されています。アフィリエイトマーケティング協会も自立し、出来れば職員の方々を雇用し(今は、関係者のボランティアという善意に頼って運営しています)力を貸していただいた方々には、それなりの適正な支払いを行える法人になることが目標の1つです。

来年に向けて、関係者の1人として決意を新たにしていきたいと思っております。多くの方々のご理解を得たいと思っております。

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