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高額コミッション支払いで名をはせたCyberRebate.com会社更生法申請! 同社のビジネスモデルが原因か。

投稿者 石川洋一 2001年05月20日 23:56

先週末、現地時間5月16日から18日にかけて、アメリカのコンシューマー向けIT業界に激震が走った。購入者に高額のリベートを支払うとして業界の大手にのし上がったCyberRebate.comが5月16日にニューヨークの破産裁判所に破産の申し立てをした。

CyberRebate.com については、ちょうどひと月前の4月16日の「新着情報」に、アフィリエイトに史上最高の高額コミッションを支払ったドットコムとして紹介した。

同社の会社更生法申請のニュースは、リンクシェアからのemailで知らされた。筆者がCyberRebate.comのアフィリエイトになっていたからであろう。日本時間で18日のことである。同時にアメリカのメディアにこのニュースに対する論評が載りだした。

昨19日に、リンクシェアUSA社が第2ラウンドのレイオフを行うかもしれないとのニュースを載せたが、リンクシェアのトラブルの引き金の一つはCyberRebate.com の破産にも大きな原因があった。CyberRebate.comは、リンクシェアの最大の顧客の一つだったのである。

CyberRebate.com のビジネスのやりかたについては、4月16日の「新着情報」を参考にして頂きたい。同社の破綻は、さまざまの仕掛けがあったとはいえ、30ドルの商品を買ったら、30ドルのリベートを支払うという宣伝をして、客を集めたビジネスモデル自体に問題があった。 

また、オンライン消費者団体のある弁護士が、同社のビジネスモデルについて、説明を求めたが回答がなかったというニュースがある。CyberRebate の内部の通報によると、同社は80ミリオンドル(約100億円)の未払いのリベートがあるという。

結局、後でリベートを支払ってくれるということで市場価格より若干高めの商品を購入した消費者は、リベートを支払って貰えなかったわけだから、とんでもない高い買い物をしたということになる。“多くの消費者を失ったという点において、最初のドットコム企業の失敗になるかもしれない” と、上記弁護士は云っている。

ちなみに、CyberRebate.com の破綻により、同社の未払いリストの内容の一部が明らかになった。高額のコミッションを受け取る予定だった、いわゆるスーパーアフィリエイトもこのリストから予測することが出来る。

eBates      $418,354 (約5000万円)
Yahoo     $300,000 (約3600万円) 以下換算略
EonBuisness    $200,000
Academy Broadway   $148,210
PromoDepot      $134,101
Linkshare       $133,801
MyPoints       $117,606
Martin McMillan    $115,650
Cybergold       $108,018
Mary Elchisak     $102,211
tshirtnews.com    $96,143
Stephen Neal     $93,863
Hemang Petal     $89,870
spree.com       $87,757
Melanie Shipiro    $86,392
Digital Edge     $82,000
A. Saskia Orizondo $79,216

このリストから分かるように、リンクシェアは133,801ドル(約1500万円)受け取る権利があったわけだが、これが、ダメになった。しかし、リンクシェアのトラブルはこの未払い金の問題だけにあるのではない。CyberRebate.comがリンクェアの最大のマーチャントの一つであったことから、優良マーチャントとして賞まで与えて、推薦していたことにあった。

今回の件は、CyberRebate.comという、著名な消費者相手のドットコムの破綻が、アフィリエイト業界のパイオニアの一つ、リンクシェアを直撃し、傷口を大きく広げたことで、二重の関心が世間に集まったのである。

この問題だけをとれば、リンクシェアは被害者である。海の向こうの話ではあるが、同社は業界でも優れたアフィリエイトプログラムのシステムを提供し、アフィリエイトプログラムを大きく知らしめた功績がある。

今回のCyberRebate.comの破綻は、アメリカのメディアの報によれば、高額のリベート方式をとった無理なビジネスモデルにあるのではないかという。

このような事件にもかかわらず、アフィリエイトマーケティング業界は隆盛を極めている。

フォレスターリサーチの調査結果を裏付けるように(4月12及び17日の新着情報参照のこと)、著名なドットコムは、そのマーケティング手法にアフィリエイトプログラムを競って取り入れているし(例えば、マイクロソフト、ニューヨークタイムズなど。新着情報4月15日及び5月7日参照のこと)、リンクシェアの競争相手のコミッションジャンクションやビーフリーは、マーチャント数を伸ばして、ますます健在のようである。

一部の業者のトラブルを他山の石として、関係者は是非、これらの事件から自らの肥やしとなるようなものを学び取って貰いたいものである。

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