RSS
ホーム > アフィリエイト事情(海外) >

ネット広告サービス比較

アフィリエイト・マーケティング協会
サイトキャッチャー

誰でもできる!ブログで簡単!アフィリエイト

アフィリエイトに役立つジャンルの本

このランキングは、当サイトのどのページにリンクしていただいても反映されるようになっています。
アクセス解析

【海外】アフィリエイトマーケティングに終焉の足音!--米・公正取引委員会が規制の網

投稿者 石川洋一 2006年12月18日 23:39

アメリカのアフィリエイト業界が揺れています。ここ2?3日、 RevenewsなどIT関連のメディアはこの件でもちきり。騒動の発端は12月12日のワシントンポストに記載された「公正取引委員会(FTC)、クチコミマーケティングの実体を暴く」の記事。

「公正取引委員会(FTC)は、12月11日、クチコミマーケティング--仲間に製品の宣伝をしてその結果として報酬を得る人達によって成り立つマーケティング--に携わる企業は、その相互の関連を明確に公表しなければならない、との見解を発表した」というものです。

更に公正取引委員会のスタッフの意見として、消費者保護を目的とする委員会が、この問題で実際行動に出たのは初めてのことだとのこと。このマーケティング手法に費やされている広告費がいくらか、その詳細は明確にされていないけれども、さまざまの広告の形態に疑問を持ち始めている消費者に受け入れられることは確かだろうとのこと。

クチコミマーケティングはあらゆる状況でさまざまの方法で用いられています。アフィリエイトマーケティングはその一つに過ぎませんが、ネット上のクチコミを最大の武器としてのマーケティング手法であることに変わりはありません。

ここ数年間、公正取引委員会がこのような問題に対して実際行動に出るのは控えられてきましたが、消費者保護の団体から、この戦術で消費者をだますことへの疑問点が提議され、委員会も実際行動に出たと言うことのようです。

あなたが友人にこの商品は素晴らしいよ、と勧められて購入した場合、その友人が後になって、そのことにより企業からコミッションを貰っているのだと知ったら、ちょっとばかり興ざめですね。しかし、その友人がそれをビジネスの一つとして(副業であっても)やっていることを知っているのであれば、話は別です。この点をはっきりさせなさいというのが公正取引委員会の趣旨のようです。

要は「私はこれによって、**会社からコミッションを貰っています」と**会社との関係をはっきりさせなければならない、と言うのです。

●アフィリエイト業界の反応は
過度の反応をしないようにとの意見が多いようですが、これがアフィリエイトマーケティングの終わりを意味しているなどと言うのは、バカげた悲観論者のいうことだとかいう意見が見られます。現に、2006年には世界でアフィリエイトコミッションに6.5ビリオンドル(約7000億円超)が支払われると言われています。何でこれが衰退なのか、と言いたいところでしょう。

また、このFTCの規制はオフラインとオンラインによって別のとらえ方をしても良いのではないかとの意見があります。FTCはこの点をはっきりさせていません。

日本では、アフィリエイトマーケティングの影響が少ないせいか、当局による規制の話は出ていませんが、問題なのは、不正にコミッションをかすめ取ろうとするやからの横行。これの取り締まりの方が先決のようです。

このエントリーのトラックバックURL
http://www.affiliateportal.net/mt/mt-tb.cgi/838


このページの先頭へ戻る