アップル日本法人、オンラインで「売上還元型販促策」を採用？？　読者をバカにした日本経済新聞の不見識記事。

実は、この「売上還元型販促策」は、リンクシェアジャパンをASPとして、既に始まっている。
http://www.linkshare.ne.jp/information/index.html
（ちなみに、アメリカのアップルでも、アソシエイトプログラムとして、既に行っている）

「アップルのアフィリエイトプログラム参入は、まだやった無かったの？」と聞いてみたいくらいで、歓迎される方は沢山いるに違いない。これ自体、何も文句をつけることではない。大歓迎である。問題はこのニュースを載せた日本経済新聞の記事にある。

筆者がここで云いたいのは、天下の日本経済新聞が、未だに、「アフィリエイトプログラム」或いは、「アソシエイトプログラム」という言い方を避けているという姿勢である。筆者は仕事柄、日経の記事には敏感で、日経がアフィリエイト関連の記事をどのように書くか興味を持って見守ってきた。アフィリエイトプログラムがどのくらいポピュラーになっているか、そのバロメーターになるからである。

確かに、過去において、日経はアフィリエイトプログラムという言い方については、非常に神経質で、昨年始めくらいまでは、「パートナープログラム」だとか、他の言い方で説明してきた。アフィリエイトプログラムという言い方を極端なくらい避けてきた。読者が理解できないという編集方針によるものであろう。確かに、この編集方針は正しかった。昨年頃までは正しかった、と言い直そう。

日経は、2004年2月15日の”Sunday　Nikkei”という、特集記事で、全面を使ってアフィリエイトプログラムを紹介している。「サイトで商品紹介し副収入、アフィリエイター脚光。ネット口コミ5000億円動かす」という、大きな特集である。ここでは、勿論、アフィリエイトプログラムという言葉をふんだんに使い、その仕組みと実例を紹介している。

筆者は、この記事を見て、「遅ればせながら、日経もアフィリエイトプログラムについての”言語”アレルギーを取り払ったのか」と、思ったものである。そこへ、今回のアップルの「売上還元型販促策」記事である。これを見て、筆者は、日経の編集姿勢を、今の読者層を小馬鹿にした編集方針で、その見識に疑問を持ったので、一筆した次第である。

確かに、「アフィリエイトプログラム」といっても分からない人はまだ多くいるだろう。しかし、仕組みを図柄を使って説明しているのだから、この仕組みを「アフィリエイトプログラム」という、くらいのことは書くべきだったと思うのである。「売上還元型販促策」といって、分かる人がいったいどのくらいいると思っているのだろう。書いた記者も苦労したと思う。しかし、ワケの分からない言葉を生みだしたものである。読者を混乱させるだけのために、あたまをひねって、この不可解語を考え出したとは、ご苦労なことである。

インターネットマーケティングの中で、アフィリエイトマーケティングは、その重要度をますます上げてきている。アマゾンがそのシステムで急成長し、最大のショッピングモール楽天が、全サイト、アフィリエイトプログラムを採用している現況である。インターネット利用者の多くは、アマゾンを使い、楽天を使っている。言葉自体なじみが無くても、その環境の中にいるのである。事実、少しずつではあるが、アフィリエイトプログラムという言葉は浸透しつつある。アフィリエイトマーケティング協会のカンフェレンスをみても、その盛況さは年々増すばかりである。

天下の大新聞は、情報を伝えながら、時には、読者をエデュケート（教育）していく責務を負っている。アフィリエイトプログラム或いは、アフィリエイトマーケティングという言葉は、これからの読者は、言葉くらいは「聞いたことがある」というレベルまで、ぜひ、行ってもらいたいと思っているのは、筆者が関係者だからであろうか。「アフィリエイトプログラム」が、常識語になってもらいたいと願っている筆者にとって、「売上還元型販促策」は、ちょっとショックだったので、一言、苦言を呈した次第である。