去る11月20日(金)の日本経済新聞夕刊(東京版)社会面のトップ記事に「ネット副業気をつけて」の表題でアフィリエイトを巡るトラブルを報じている。
「ネット副業気をつけて」の大項目に続いて、表題に使われている中項目を引用しよう。
「広告載せ紹介料”アフィリエイト”」
「高額で契約”利益出ない”」
「生活センター、相談急増」
●ドロップシッピングに次いで又もやメディアの餌食に・・・
10月7日のドロップシッピングを巡るトラブルの日経の記事は、先日報じたばかり。別項目の「日経、ドロップシッピングのトラブル報道とだまされる側の人たち」をご覧頂きたい。
今度の記事は、項目は「アフィリエイト」を標的にしているが、記事の後段ではドロップシッピングもやり玉に挙げている。
トップのトラブルの要因を記した箇所を引用する。
「インターネットのホームページに商品の広告を掲載して紹介料を得る「アフィリエイト」を巡るトラブルが増えている。仲介業者と高額な契約を結んだものの、説明通りの利益が出ないなどのケースが目立つ・・・」
「”指示通り簡単な作業をすれば収入は上がる”。大阪府の20代の主婦はアフィリエイトを勧誘した業者を信じ、約40万円を支払った。しかしまったく収入にならず、3月、消費生活センターに相談した。・・・」
「アフィリエイトなどのネット上の副業について全国の消費生活センターに寄せられた相談は2005年度の63件が08年度は378件に急増。今年は9月までの半年間で356件に上がる。相談者は30代が36%、20代が30%、40代が20%で比較的若い世代に多い。職業別では会社員56%、主婦22%、学生6%など。契約金額は平均約70万円で、500万円を支払った人もいた。」
●このサイトの読者の方は上記の記事を信じられますか?
皆さん、このアフィリエイトポータルネットの読者の方々は、上記の記事を素直に信じられますか? アフィリエイトにしろ、ドロップシッピングにしろ、このシステムを利用するのに基本的にはお金がかからないことは皆さんにとっては常識中の常識である。
上の引用文に「仲介業者と高額の契約を結んだものの、説明通りの利益が出ない・・」といった記述があるが、仲介業者とは何を指しているのかこの文からはぴんとこない。
上記の記事を類推するに、副業という名に誘われて、ネットビジネスに殆ど素人の人たちが、サイト構築を業者に依頼し、この構築費用に大きな金を取られるということのようだ。さもなければ、契約金額は平均70万円などということはあり得ない。
先月のドロップシッピングの記事の時にも書いたが、だます方は勿論悪いが、だまされる方も、あまりにも隙が多いのではないか。特に若い人に被害者が多いというのは、頭をひねらざるを得ない。50代以上の高齢者ならともかく、20代、30代というのは、パソコンについての教育を受けてきている年代のはずである。
以前、アフィリエイトマーケティング協会の責任者だったころ、アフィリエイトプログラムのような、ネット上のビジネスのABCを学校の課外授業などで取り上げたらどうだろうと、考えた事があった。特に、アフィリエイトプログラムは、誰でもサイトを立ち上げれば、気軽に利用するような「常識」にすべきではないかと、考えていた。
学校教育の中で、「金儲け」の方法を教えるのはどうか、という意見もあるだろうが、株についても常識としての知識を授けている現在、アフィリエイトプログラムを常識として多くの人たちが知っておくのは、あまり突飛なことではないと思う。
日経にこのような記事が連発するというのは、実態はかなりひどいと言うことなのだろう。実際に日夜、業界で仕事をしている人たちはこの実態を感じているのだろうか?
不景気が続き、金が稼げる話なら、わらをもつかもうという人たちが多いこのご時勢。アフィリエイトプログラムは「常識化」に近い現状になっているのかと思っていたが、まだ啓蒙活動が必要なようだ。
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