アメリカのASP (Affiliate Service Provider)の御三家の一つコミッション・ジャンクション(CJ)が(後の二つはBeFree, LinkShare)、この度、料金改定を行った。同時に契約内容も一部改訂した。
ところが、この料金改定について、アフィリエイト・プログラムのeZine Revenuews 紙上にて論争を巻き起こしている。
● 料金改定のポイントは次の通り:
1) 契約時にアフィリエイト・ネットワーク・アクセス費用?1295ドルを支払う.
(入会時一回のみ。従来はアクセス費用795ドル+継続の場合は、リニューアルフィー595ドル/年だった)
2) マンスリーアクセスフィ?250ドル又は売り上げコミッションの20%、どちらか大きい方
(売り上げの如何に関わらす毎月発生するマンスリーアクセスフィーは従来無かった。従来は売り上げコミッションの20%のみ)
● 新マーチャントアグリーメント、契約改訂のポイント:
マーチャントは、毎月、”アフィリエイトに対して”、最低1250ドルのコミッションを支払えるように営業努力をすること。これが支払えない場合は契約を解除することもあり得る。
● 特に論争を巻き起こしている点。
1) 上記 2) のマンスリーアクセスフィーとして250ドルを支払う点。
2) アフィリエイトに対して、支払いコミッションの最低額を決めたこと。
● CJに対するクレームのポイントは次の通り。
1) 従来は、マーチャントの売り上げがゼロならば、マーチャントはCJに対してマンスリーアクセスフィーを支払う必要は無かった。しかし、新しい条項では、売り上げがゼロでも250ドル支払う必要がある。不公平ではないか(この取引形態はどこかと似ていませんか? そうです。日本の取引形態とにているのです)
2) 1)と共に、アフィリエイトに対するコミッション支払い最低額を決めたことは、ASPの経営が不安定なことを示すものであり、ドットコム企業に陰りが見えてきてファイナンスがままならないからなのではないか。CJも経営的に不安定な BeFree や、LinkShare の同類ということを示すようなものである。この改訂は決してフェアだとはいえない。
(実は、論争のポイントは、CJが旧契約書と、新契約書の相違を示さずに、新契約書を各マーチャントに送付したり、旧契約書がホームページ上から削除されていて、比較が出来ないといった、手続き上の問題にもあった)
● CJの真意はどこにあるのか?
CJの戦略室副社長、Todd Crawfordの釈明。
・価格改定の趣旨は、
1.アフィリエイト・プログラムに熱心でないお粗末なマーチャントを閉め出すためである。
2.一部のマーチャントは、アフィリエイトに対して十分な報酬を考慮していない。
3.これらは結果として、CJネットワークのトラフィックや、セールスを減らし、アフィリエイトを失望させることになる。
4.250ドルのミニマムマンスリーフィーや、1250ドルの最低コミッション支払いの設定は、マーチャントの努力を促すためである。
5.もし、マーチャントがこの最低のハードルを乗り越えられないのならば、そのマーチャントにとって、CJネットワークはベストの選択ではないのではないか。
6.アフィリエイト・マーケティングは、アフィリエイトが、報酬を得ることによって成り立つ。だから、このプログラムの成功は、マーチャントの効率的な運営にかかっているのである。
7.CJは、アフィリエイト・プログラムに慣れないマーチャントに対しては様々のツールやノウハウを与えて、プログラム運営の改善に協力している。
8.最後に、我々のコンペティたーは知らないが、当社に関しては収入が順調にいっていることを申し上げる。
この論争は、この後も続くのだが、日本の読者に興味ある点があればまた、紹介していきたいと思う。
なお、CJは、2月6日現在で、マーチャントの数が1900を越えた。間もなく2000になろうとしている。そのうち10%は海外である。このような急激な膨張が、時にはお粗末なマーチャントの存在となったのであろう。
筆者の感想:
この記事を見て一番最初に思ったのは、昨年11月に幕張のインターネットワールドで、上記のCJの趣旨を説明している、Todd Crawford 氏を一時間以上にわたりインタビューしたときのことである(Tips & topics,12月1日参照のこと)。
このインタビューの席で筆者は、Todd から、日本のASPの料金体系を詳しく聞かれた。A8ネットの例を説明したが、Todd が興味を示したのは、マーチャントが毎月支払う基本管理費だった。日本のメインのASPは、毎月、売り上げの如何を問わず、4万円を徴収するという説明に非常に興味を示していた。
CJの今度の価格改定で、マンスリーアクセスフィーとして、売り上げに関係なく250ドルを徴収することになっているが、日本の例が彼らの頭にあったのだろうか?
このエントリーのトラックバックURL
http://www.affiliateportal.net/mt/mt-tb.cgi/28