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リンクシェア20%レイオフ続報。同社の内情が次々に明るみに。

投稿者 石川洋一 2001年04月02日 00:22

先に、リンクシェア社のレイオフを伝えたが、同社の従業員数が公表されていないので、何人レイオフされたか、はっきりは分からない。しかし、過去の資料で類推すると従業員数は、約160人くらい。結局、このうちの30人くらいが肩をたたかれたことになるらしい。(affiliatehandbook.com による)

中には、依怙贔屓が社内にはびこり、縁故で雇われた人たちを守るために、きちんと仕事をする、真面目な人たちが犠牲になったという、指摘もある。こうなると、まさに泥仕合である。

現在のアメリカのドットコム企業の落ち込みをみると、一部のレイオフはさけられない事態なのかもしれない。しかし、リンクシェア社の内情は、どうも簡単のものではないらしい。次の記事をどう捉えるか、単なるアウトソーシングを業とする小企業の恨み節なのだろうか・・・・

あるアフィリエイト・ビジネス関連業者の3月30日づけ投書から:

「私は、LinkProfits.Com という、アフィリエイトプログラムのマネージメントをやっている会社を運営しています。1999年8月以来、リンクシェア社と仕事をやってきています。

我が社のクライアント・リストには、7社のリンクシェア社の マーチャントが含まれています。 私は過去数年間、時をとらえては、我が社のサービスをリンクシェアのマーチャントにもっと紹介してもらえないかと、アプローチを続けて来ました。

リンクシェア社は、我が社のサービスと競合するような、顧客のアフィリエイトvログラムをマネージするサービスを提供しています。しかし、一月に、1万ドルから1.5万ドル(約120万円から180万円)のサービス費用を支払える会社はそうたくさんあるものではありません。

私の、LinkProfitsは、一部の同業他社も含めて、質の高い、アウトソーシング・マネージメントを顧客の予算の範囲内で提供しています。 私は、リンクシェア社に、顧客がアフィリエイトvログラムのマネージメントがうまくいかず、プログラムから撤退する前に、我が社のサービスを受けるように懇願してきました。

しかし、リンクシェア社の返事は常に同じでした。
「残念だが、我が社の顧客が、我が社以外のアウトソーシング・サービスを受けることを勧められません」

これはどういうことなんでしょう。リンクシェア社の成功は、マーチャントの成功によるものではないのですか? 我が社のような外部のマネージメントによってプログラムが成功するくらいならば、顧客が止めていった方がよい、というのでしょうか?

競争相手である、ビーフリー社(Befree)と比較してみましょう。ビーフリー社は、我々を両手を広げて歓迎してくれるだけでなく、彼らのサイトに、 Solusion Partner として、我が社の名前を載せているのです。

私のこれらの経験から、リンクシェア社は、その会社の哲学・基本方針に根本的な欠陥があることを、この際、指摘しておきたいのです。 リンクシェア社は、確かに良い仕事をしてきたし、長年にわたる顧客を持っています。しかし、彼らの第一の関心は新しい顧客を捜し出すことで、現在の顧客には十分なるサポートを行っていません。

私の顧客にはリンクシェア社のマーチャントがいることを申し上げましたが、これらのマーチャントは、いま、リンクシェア社のサービスを受けることを「強制」されているのです。

アフィリエイトvログラムというのは、お互いが手を取り合う、パートナーシップ・ビジネスであると言うことをリンクシェア社は、はっきりと自覚しべきでよう。・・・すべてが手遅れになる前に」

(上記の投書は、LinkProfits 社の 代表者、Jim Gribble氏によるものだが、Gribbles氏は、アフィリエイトvログラムについて、いろいろと記事を書いている評論家としても知られている。彼のサイトをみると、以前、リンクシェア社のシステムを賞賛している記事をのせている。それだけに、ビジネスで協力を得られなかったということは、彼の失望を倍加することにもなったのだろう)

筆者の感想:今回のリンクシェア社のレイオフ問題は、一般的な観点からみれば、それぼど大きな「事件」とは思えない。160人規模のドットコム企業が20%程度のレイオフを行うのは、現在のアメリカの経済状況からみて、驚くようなニュースではない。

今回のリンクシェア社のレイオフ問題がニュースになったのは、同社がこの業界の先駆者であるという点、そして、年初以来続いている大量のマーチャント脱会現象、更に株式上場をあきらめざるを得なくなり、資金不安を抱えている点、これらの前提があってのことである。

この問題にたいする投書はまだ他にもあるし、論議は続いている。アフィリエイトvログラムをこれから本格的に取り上げようと云う我が国において、アメリカで起こるこれらの「事件」は、他山の石として、関係者が是非参考にするべき論点を含んでいるのではないでしょうか。

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