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「国民生活センター」のテスト結果発表による、「電子タバコ」の微量ニコチン問題と、ビジネスの今後。

投稿者 石川洋一 2010年08月20日 11:24

8月18日にNHKのニュースで繰り返し「電子タバコ」の問題をとりあげた。「国民生活センター」のテスト結果を発表したものである。

放送の全内容については、最下段に引用してあるのでご覧いただきたい。また、翌日の朝日新聞にも詳しく掲載された。他の新聞にも掲載されたと思う。多くの人々は、この「事件」により、良くも悪くも「電子タバコ」につい改めて認知し直したことと思う。

「国民生活センター」の要点は、電子タバコには「ニコチン」が含まれていないと宣伝しながら、ほんの僅かながら、ニコチンを含んだ製品がある、その量は普通のタバコに比べかなり少ないが、常習性を感じるという問い合わせが寄せられているので、品質管理に十分注意し、販売にあたっても留意してもらいたい、といったものである。日本ではニコチンは原則、薬事法の取り扱い範囲に入り、厳重管理されている。

この商品を取り扱っているもしもは、疑わしきは販売中止という手段をとり、翌日19日に30種類近くある電子タバコの殆んどをネット上から消却した。パーツを併せると約350の商品数になる。

これは思い切った手段で、常に法律遵守の姿勢を取る同社のあり方を示している。やはりこの商品を多く取り扱うリアルコミュニケーションズは私の知る限り、この原稿を書いている時点で特にこれといった措置をとっていない。

8月20日現在、「国民生活センター」の意見をクリアした「ニコチンを含んでいない」電子タバコ本体は以下の2種類ではないかと思われる。

ナチュラルミスト
トウキョウスモーカーゼロ

カートリッジについては10数種類があるが、上記サイトを参考にして頂きたい。本体にしろ、カートリッジにしろ、問題点をクリアする製品は日々増えていくと思うが、非常に安価な個人輸入の製品が増えていたので、「国民生活センター」の発表は一時的には電子タバコの購入は減るかもしれないが、信用性を増す契機となるので、良いチャンスと捉えた方がよいのではないか。

電子タバコは中国からの輸入品が殆んどである。これらは全世界に輸出されており、日本以外の国では、ニコチン入りの電子タバコが多く売られている。ニコチン絶対不可といった国は日本くらいのものなので、日本に輸入されてくる中国製品にニコチン入りがあったとしても不思議ではない。

この問題に対処するために、カートリッジという、煙を出す部分(電子タバコの場合は水蒸気になるのだが)のみ日本で製作する企業が出てきている。

本体は中国製、カートリッジは日本製という図式である。このような分業が可能な商品なので、いま、国民生活センターから指摘されている問題点は早晩解決するに違いない。

(添付書類)

下記に「国民生活センター」の発表内容を箇条書きにする(もしもより引用)

***** 電子タバコの安全性についての発表 **************************

【 概 要 】
近年、たばこ税増税の影響などで電子タバコの注目度が高まっており、
電子タバコに関する相談が急増している。
そこで、電子タバコの安全性について調査した。


【 調査内容 】
カートリッジにニコチンが含まれていないか。
事業者がカートリッジ内の成分と安全性をどのように確認しているのか。


【 調査対象 】
国内で販売されている25銘柄45種類。ほか、個人輸入品2銘柄2種類


【 調査結果 】
カートリッジの液体を調べたところ、「ニコチンを含まない」と
表示しているにもかかわらず、ニコチンが検出された製品が一部見られた。

PSEマークを見えにくいところに表示しており、電気用品安全法に抵触する
おそれのある商品が3銘柄あった。

*****************************************************************

◆NHKニュースより引用:8月18日 18時37分
電子タバコ 一部からニコチン:

香りなどが出る液体を電気で蒸気に変えて、たばこのように吸う「電子タバコ」を、国民生活センターが調べたところ、カートリッジに入った液体の一部から、薬事法で使用が制限されているニコチンが少量検出され、国民生活センターは消費者に対して、安易に使用しないよう呼びかけています。

電子タバコは、専用のカートリッジに入ったさまざまな香りや味が出る液体を、電気で蒸気に変えて、たばこのように吸うもので、たばこの代替品として、禁煙中に使う人が増えています。この電子タバコについて、全国の消費生活センターなどに「ニコチンが入っていないと表示してあるがほんとうか」などの相談や問い合わせが、ことし6月までの3年間に309件寄せられたということです。このため、国民生活センターが国内で購入できる25銘柄を調べたところ、このうちの11銘柄のカートリッジから、少量のニコチンが検出されたということです。ニコチンは、薬事法で使用が制限されている医薬品の成分で、ニコチンを含んだ電子タバコは国内では販売できないため、国民生活センターは、業者に対し、製品の品質管理を徹底するよう求めました。また、消費者に対しては、「電子タバコの一部は安全性がはっきりしていないので、安易な使用は避けてほしい」と話しています。

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