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編集後記。日経にアフィリエイト関連の記事、他

投稿者 石川洋一 2002年01月25日 09:21

●日経新聞に立て続けにアフィリエイト関連の記事が記載される。

去る1月19日の日経夕刊に「ネット通販業者、サイトに支店」と題してアフィリエイトプログラムに関する記事が載りました。書籍販売の「ブープル」や、ナショナルパナソニックのサイト「パナセンス」などを例に挙げ、このシステムを提供するのはアメリカのリンクシェアと提携している三井物産であると紹介しています。

その後、1月23日に、三井物産とデルコンピュータがアフィリエイトプログラムを通じて販売チャンネルを構築したとの記事も掲載されました(チャンスメーカーネット、「新着プログラム情報」参照のこと)。

このように、アフィリエイトプログラムという言葉自体が頻繁に大新聞に記載され、アフィリエイトプログラムの仕組みも説明されるというのは、我々のような第三者の立場で業界の発展を願う者にとってはまことに喜ばしい限りです。

2001年は、アフィリエイトプログラムが日本で本格的に発足した年、そして2002年はそれがブレークされる年、と筆者は言い続けていますが、やはり日経のような大新聞が取り上げてくれない限り、いくら業界で論議されたり、たまにコンピュータ雑誌に載るくらいでは、しょせんコップの中の嵐で、世間一般に認知されるまでにはなりません。

正直言って、アフィリエイトプログラムに日本を代表する大商社が参加しているというのは、日本のアフィリエイト業界にとって大きな意味を持ち、これからもその信用度によって、アフィリエイトプログラムはバックアップされていくと思います。日経の記事にしても三井物産だからということもあるのではないでしょうか。

確かに、業界の競争、特に三井物産が運営しているリンクシェアのように、システムを提供しているASP(Affiliate Service Provider)同士の競争は激しくなるでしょうが、見るところ、それぞれが特色を出し合って競争をしているように見えます。

アメリカに遅れること3年、或いは4年、早く、日本でもアフィリエイトプログラムのブームをみたいものです。


● 始まったばかりの「IT革命」

昨年10月に、日本経済新聞の主催でIT革命に関してのシンポジュームが行われましたが、その基調講演を、東京大学社会情報研究所教授の須藤修氏が行いました(日本経済新聞 2001年10月26日)。参考になる内容ですので、そのスピーチの概要をリストアップしたものをお知らせします。

基調講演  「IP Powerによる経済インパクト」
                                    
1 IP(インターネットプロトコル)を軸にしたデジタル革命は始まったばかり。

・今後20年から30年間に産業革命を凌ぐ巨大なパラダイムシフト(社会変動)が起こり経済・政治・行政・教育等社会システム全体を一新します
・「IT革命」による「創造的な破壊」が起きようとしている

2 「デジタル革命」は次に来るバイオテクノロジー革命の「原動力」となる

・ヒトゲノム解析に成功。その規則性解明することで、新蛋白質の合成可能にするだろう
・2050年頃地球環境問題の危機に直面。その解決にも新テクノロジーが決定的な役割を果たすだろう

3 「シリコンバレー」はBtoBを支えるeビジネスやIT技術・バイオテクノロジー等最先端分野の技術開発に注力

・「サンディエゴ」は世界有数の無線技術の開発基地
・「ヘルシンキ」では、大学と地域経済の交流が進んでいます
・「ミュンヘン」ではBtoBのベンチャー企業が勢力を強めています

4 「e?ビジネス」の新局面を迎えています。電子商取引推進協議会(ECOM)では

・国内のBtoC(消費者向け電子商取引)市場は2000年実績で「8240億円。」
・2005年には「13兆3000億円」に達する見通しである。
・航空券を中心とした「旅行関連」、ついで中古車を中心とする「自動車分野」。「衣類」、「アクセサリー」と続きます
・その鍵を握るのは「CRM(顧客情報管理)システム」即ち「ワン・ツー・ワンマーケティング」の成否です。

5 「BtoB市場」は2000年実績で「22兆円」。2005年には「111兆円」規模に拡大する見通し。

・品目は電子部品・自動車部品・建設の入札の伸びが目立ちます。
・特に建設入札が目立ちます。建設分野への期待は大きく国土交通省は2001年10月から「ウェッブページ入札」を一部運用するなどとりくみが活発化
・躍進目ざましい「BtoB」の今後の中軸となるのが、企業間の「オークション」や複数応札などに対応したeマーケットプレス(電子市場)です。
・同市場(企業間のオークション)は2005年には「44兆円規模」に膨らむと予想されています。
・先行する自動車分野では国内外の大手メーカーがこぞって「部品調達」に活用し「8%程度」のコストダウンに成功しています

6 最大の課題は決済や損保・信用供与のネットワークを連携する事で、外資系金融機間や商社が相次いで参画を表明

・同じに物流面の強化・効率化も望まれる事から空港整備・ITS(高速道路交通システム)への期待が高まっています
・「電子商取引」が進展するにつれて、膨大なデータの格納場所が問題になります。
・その解決策として高耐久性の建物にサーバを集約し、低コストで高い安全性を実現する「インターネットデータセンター(IDC)」が世界中に整備されつつある
・「政府」や「NTT」や「電力会社等」が「IDC事業」に取り組んでいます
・2003年度に「電子政府」の実現を目指し行政の「電子化」も現実味を帯びてきました。
・総務省では全国民が暗号薫と電子署名を持つ「PKI(公開鍵基盤)」等の新構想を発表しています

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