第１章　日本におけるアフィリエイト・プログラムの現状

■１．「週刊アスキー」のアフィリエイトプログラムのとらえ方

日本のコンピュータ・インターネット関連の雑誌で一番売れているのはアスキー社の「週刊アスキー」でしょうか？　キオスクで2、3日で売り切れになるくらいの勢いだからすごいものです。創刊当初、アダルト雑誌と間違えられたという編集方針もいまは語りぐさになりつつあります。

少し古い話になりますが、その「週刊アスキー」の2000年11月14日号で、「バナー広告で稼ぐ」という特集をやっていました。あたまに、次のような文句が並んで、記事の内容を説明しています。

「自分のホームページにバナー広告を貼って稼ぐ！！」
「趣味で作った自分のホームページにあの大企業の広告が！！」
「しかも報酬がもらえるなんて、そんなうまい話があるの？」
実は、アフィリエイト・プログラムの特集なのです。

しかし、ド派手な4頁の特集の中に「アフィリエイト」或いは「アソシエイト」という言葉は一言も出てきません。一般 大衆コンピュータ誌である「週刊アスキー」のアフィリエイト・プログラムに対する捉え方がまさに現在の日本のアフィリエイト・プログラムの現状です。

「週刊アスキー」はアフィリエイト・プログラムを「クリック保証型」「成功報酬型」のバナー広告、といった説明をしています。

■２．1998年のアメリカと2001年の日本

この日本の現状を頭に置きつつ、マーチャント??企業がアフィリエイト・プログラムを導入するのにどのような点を考慮したら良いのか、考えたみましょう。

1998年、アメリカのe?business　及びアフィリエイト・プログラム関連の評論家として著名な、Corey Rudi 氏が次のようにいっています。

(1) 時は来ている。いまアフィリエイト・プログラムに乗らないのは時代に取り残される事を意味する。

(2) まさに、インターネット上のビジネス革命である。12ヶ月後、あなたが競争相手の10倍になっているか、競争相手があなたの10倍になっているか、アフィリエイト・プログラムを真剣に採用するかしないかにかかっている。

なぜ、1998年の彼の言葉を取り上げるのかというと、日本の現状が遅ればせながら、1998年のアメリカに似て来つつあるからです。

1996年にアマゾンドットコムが「アソシエイト・プログラム」のビジネス利用に踏み出し、1997年より本格採用しました。

そして、アマゾンドットコムの成功に触発されて他の多くの企業が「アフィリエイト・プログラム」として、このマーケティング手法を競って取り入れ始めました。1998年のことです。

それには、アフィリエイト・プログラムのシステムを提供する、ASP（Affiliate Service Provider?アフィリエイト・サービス・プロバイダー）として、LinkShare社や、BeFree社が本格的な営業活動を始めたという背景があります。いま、マーチャント数、アフィリエイト数共に全米一と云われるCommission Junction の創業が1998年です。1998年は、アメリカにおいてアフィリエイト・プログラムがブレークした年と捉えてよいのではないでしょうか。

前述のRudi氏の言葉はこのような背景の中で書かれたものです。
アフィリエイト・プログラムに関しては日本の2001年、まさに今年がアメリカの1998年に相当するのではないかと筆者は考えています。今年後半の「週刊アスキー」の特集は「バナー広告で稼ぐ！」に代わって「アフィリエイト・プログラムで稼ぐ！」といった正面 から「アフィリエイト・プログラム」を名乗る記事が載っていることを期待します。

さて、Rudi 氏の言葉を日本流に引用させてもらうと次のようになります。

「日本の企業及び商店主の皆さん、時は来つつあります。12ヶ月後、あなたが競争相手の数倍の規模になるか、競争相手があなたの数倍の規模になるかは、いま真剣にアフィリエイト・プログラムを検討するか否かにかかっています！！」